米MicrosoftはWindows 10のサポートを2025年10月14日に終了する予定となっているが、世界では依然としてWindows 10の利用が多く、StatCounterによると2025年7月時点ではWindows 10が約43％、Windows 11が約53％のシェアとのことで、移行は進んでいるものの相当数の端末が残存している状況だ。
サポート終了後もOS自体は問題なくは起動するが、機能更新・セキュリティ更新・技術サポートなどの提供は行われない。Microsoftは未更新の端末について「ウイルスやマルウェアのリスクが高まる」と警告する。未更新の影響は主に三点。第一に、脆弱性修正が止まり攻撃露出が増える。第二に、アプリやサービスの非対応が進む。
Microsoft 365アプリに関しては同日にWindows 10上でのサポートを終了する一方で、移行期間の安全確保を目的にセキュリティ更新のみ2028年10月10日まで継続される。第三に、ブラウザなど主要ソフトの対応縮小で安全な閲覧環境を維持しにくくなる。インターネットブラウザのChromeのサポート資料でも、Windows 10のサポート終了時期として2025年10月が記載されている。
回避策はWindows 11への移行、またはESUの利用である。個人向けESUはWindows 10 バージョン22H2が対象で、設定バックアップの有効化、Microsoft Rewardsの1000ポイント、または30ドルの一回払いで登録でき、同一Microsoftアカウントで最大10台まで適用でき、提供期間は2026年10月13日までとなる。
企業向けやLTSCは別ライフサイクルに従うが、期限が迫る10月に向け未対応の端末は早急にアップグレード計画かESU導入の判断が早急に求められる状況だ。
Photo:https://learn.microsoft.com/ja-jp/windows/whats-new/extended-security-updates
