オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は10月27日、Microsoftのオーストラリア法人と米国の親会社を連邦裁判所に提訴したと発表した。AI機能「Copilot」のMicrosoft 365への統合に伴う価格改定の際、約270万人の顧客に誤解を招く情報を提供したためだとしている。
ACCCによると、Microsoftは2024年10月31日以降、自動更新が有効なMicrosoft 365 PersonalおよびFamilyプランの加入者に対し、Copilotを統合した値上げ後のプランを受け入れるか、サブスクリプションを解約するかの2択を提示していた。
しかし実際には第3の選択肢として「Classicプラン」が存在し、従来の機能をCopilotなしで以前の価格のまま利用できた。ACCCはこの選択肢が通知に記載されておらず、解約手続きを開始した加入者にのみ表示されていたと指摘している。
Classicプランへのアクセスには、Microsoftアカウントのサブスクリプション画面から「解約」を選択し、次のページに進む必要があった。ACCCのジーナ・カス=ゴットリーブ委員長は「Microsoftが意図的にClassicプランへの言及を省き、より高価なCopilot統合プランの契約者を増やそうとした」と述べた。
価格改定により、Personalプランの年間料金は109豪ドル(約1万1000円)から159豪ドル(約1万6000円)へ45%上昇し、Familyプランは139豪ドル(約1万4000円)から179豪ドル(約1万8000円)へ29%上昇した。
ACCCは罰金、差し止め命令、消費者への補償などを求めている。オーストラリア消費者法違反の場合、企業には最大5000万豪ドル(約51億円)などの罰金が科される可能性がある。
